はじめに
相続税の負担軽減を目的として、海外への移住を検討する方は少なくありません。日本に長く居住しなければ、相続税法上の「非居住者」となり、課税対象となる資産が限定されるケースもあるためです。例えば、シンガポールやドバイ等への移住があげられます。
しかし、相続税対策として海外へ移住しても、新天地での生活が思ったような快適さをもたらすとは限りません。元ベトナムの駐在員だった視点で記事にしました。
移住当初は「新鮮で楽しい」しかし徐々に生まれる不満
当初は海外生活に心踊らせ、娯楽や観光地を存分に楽しんでいました。しかし、数ヵ月も経つと、娯楽施設や遊び場は限られ、次第に飽きが生じます。
また、南国の場合は、はっきりとした四季がなく、1年を通じて大きく変わらない気候が、人によっては退屈になったりまします。1年中、Tシャツ、短パン、サンダルの生活です。
海外移住を断念・帰国する主な理由
家族・友人との距離：
海外移住は、これまで築いてきた家族・友人関係との物理的距離を大きく広げます。オンラインツールでコミュニケーションがとれる時代とはいえ、直接会える距離にいない寂しさは残ります。
言語の壁と現地社会への溶け込み：
英語が通じる都市への移住でも、ローカルコミュニティでの生活を満喫するにはそれ相応な言語力が欠かせません。
医療・政治情勢への不安：
若い頃には気にならなかった健康問題も、年齢を重ねると重大な関心事となります。海外で医療費が高額になるケースや、政治的・社会的な不安定要素があると、将来への不安が募りやすくなります。
相続税対策として海外移住を考える場合、純粋な税務面での有利性だけではなく、移住先での生活の質や家族関係、健康面、将来への展望など多角的な視点が必要です。
もし、海外移住を考えている場合、移住先にお試しで、２年ほど住んでみることをオススメします。